広島県被爆二世団体連絡協議会の被爆2世とはどのような条件か

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広島県被爆二世団体連絡協議会という、
被爆2世の団体があります。

被爆2世が国に対して
被爆者援護法の適用を求めるという
集団訴訟を起こすという方針を決めたようです。

今回は具体的に被爆2世とはいったいどのようなものか。
また、被爆者援護法についてもみてみましょう。


 

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■被爆2世とは

被爆2世とは広島と長崎の原爆被害者のことを言います。
全国被爆二世団体連絡協議会の定義では

両親またはどちらかが被爆者で1946年6月1日か
6月4日以降に生まれた人のことを言う
とのこと。

つまり、胎児の時に被爆した場合は被爆二世とは言いません。
胎児の時に被爆した場合は胎内被爆者となります。

■被爆者援護法について

こちらの法律は被爆者の健康被害に対する特別措置です。
正式な名称は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
主に医療の給付、医療特別手当の支給などが盛り込まれています。

■被爆者援護法の対象

そして被爆者援護法の対象となるのは
以下の条件のいずれかを満たした場合です。

一  原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは
長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者

二  原子爆弾が投下された時から起算して政令で
定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者

三  前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際
又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者

四  前三号に掲げる者が当該各号に
規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者

長いので簡単にまとめると以下のとおり。

1.直接被爆
2.関節被爆
3.被爆者の救護活動などを行ったもの
4.退治

上記のいずれかの条件を満たすと被爆者手帳が交付されます。
つまり、被爆2世はこの法律の対象外となっています。

■被爆者援護法での措置

原子爆弾が原因で治療の必要があった場合に
診察、薬の支給、手術や療養などの世話などが得られます。

また、医療特別手当として
原子爆弾が原因の治療中は一月135,400円が支給されます。
上記に加え、都道府県から一月に50,000円の支給も。

しかし被爆2世には援護法は適用されません。
被爆2世には健康診断のみの施策となっています。
 

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■援護法は被爆2世に適用するのが正しいのか

さて、「広島県被爆二世団体連絡協議会」は
上記の援護法を被爆2世に適用するよう求めています。

そうなると問題となるのは
被爆2世は健康被害があるのか?ということです。

「広島県被爆二世団体連絡協議会」が被爆2世は
今も放射線の遺伝的影響により病気で苦しんでいる、という
実害があれば話はとてもはやい。

しかし被爆2世は現在健康被害に
苦しんでいるという実情があるかが正直私たちには不明。

実際に健康被害が起きている、というデータがあれば
援護法を改正するなりして適用すべきですが
正直データがないと適用するのは難しい気がしますね。

■おわりに

正直まだ被爆2世が被爆者であるという根拠が無いんですよね。
具体的に健康被害が無いのなら
被爆者援護法を適用するわけにもいきませんし。

逆に言えば具体的なデータが有れば
すぐにでも適用されるとは思います。
さすがに健康被害への心配、だけですと
際限がなくなってしまいますしどうしようもない気がします。

 

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コメント

  1. 城島 勇(じょうじまいさむ) より:

    私は福岡に住んでいる六七歳の男性です。父が宇品で被爆し、原爆手帳を持っていました。
    私の既往歴は、小児麻痺・前立腺癌等です。時々思うのですが原爆に影響受けているのではと。しかしご指摘の如く、2世に対しても疫学調査が実施されていません。ましていわんや
    二世の把握もされていませんので、科学的に訴える手段が皆無です。

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