共産党が破壊活動防止法(破防法)対象に。その理由とは

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2016年3月22日時点で政府は
共産党について破壊活動防止法の調査対象であると
閣議決定しました。

なんか字面だけみるととても仰々しいですね。
では今回は破防法とは何か?
また、共産党は何故破防法の対象と
されているのか?を見てみましょう。

■破壊防止活動法とは?

1952年5月2日に発生した血のメーデー事件をきっかけとして
1952年7月21日に施行。

暴力主義的破壊活動を行った団体に対して
規制措置を定め、その活動に関する
刑罰規定を補正した日本の法律です。略称は破防法。

暴力主義的破壊活動とは
内乱罪・外患誘致・外患援助に当たる
行為やその教唆が含まれます。

デモ活動や集会の禁止、
機関紙誌の印刷や頒布の禁止などが可能です。

■何故共産党は破壊防止活動法の対象?

前述の血のメーデー事件
一部の左翼団体が暴力革命準備の実践の一環として
行われたものとしての見方が強いんです。

デモ隊が一斉に警察官に投石をしたり
棍棒や竹槍で攻撃、内堀に突き落としたりなど
組織的な攻撃をしたりと大規模な混乱が起こり
最終的に死者が2名、重軽傷者が950名と大きな事件となりました。

この事件を共産党の軍事行動と政府が非難し、
破壊防止活動法が成立したという流れになります。

共産党分子による不祥事で
共産党とは無関係とされてはいますが
端的に言うと破壊防止活動法は
共産党に対して作られた法律ということです。

なお、地下鉄サリン事件をおこしたオウム真理教は
破壊防止活動法には適用されていません
政府からみたらオウム真理教よりも
共産党のほうが危険である、ということですよねこれ。

■今現在の共産党について

ではそんな共産党が何故まだ残っているのか。
それは一応武装闘争路線を放棄した、とされているからです。
そして日本共産党の綱領も過激なものではなくなっています。

しかしそれはあくまでも現在の資本主義体制では
その枠内で勢力を伸ばし、勢力が伸びきったら
社会主義・共産主義国家に移行するという
戦略に基づいたものでしかありません。

例えば綱領では民主的という単語がとても多く出てきます。
しかし共産党の党大会で
やっていることとは実情は全く違います。
賛成1060人、反対0人ということを今でもやっています。

反対ができないシステムを今でも実践しているわけです。
そんなことをしている共産党が民主的に、
といっても誰が信じるのでしょうか。

■まとめと感想

■破壊防止活動法は暴力で革命を起こそうという組織に対する法律
■そもそも共産党の動きをどうにかするための法律
■今では過激な動きは表立ってはしていないが党大会では変わらず

共産党の言い分としてはこのような感じです。

血のメーデー事件も無関係。
破壊防止活動法の対象になるようなことはしていない。
公安調査庁は存在意義がないから解散すべき。

さすがにそれは通らないよなぁ。
仮に本当にそういう思想を持っていないのなら
公安に監視されても痛くも痒くもないから
どうぞ調査して下さい、ってなる気がする。

最近は特に目立った暴力事件もないですし
綱領も過激なものではありません。
でもその代わりSEALDsなり、他の様々な団体の
支援をしているんですよね。

これって血のメーデー事件と同じで
若者を扇動しているような気が…?
そんなことがあってやはり不信感が拭えないんですよね。

自らが潔白だ!と思うのなら破壊防止活動法の
監視対象になっても問題がないのですから
ぜひともどっしりと構えて欲しいものですね。

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コメント

  1. 神山 より:

    >賛成1060人、反対0人ということを今でもやっています。
    >反対ができないシステムを今でも実践しているわけです
    これは何のデータですか?

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