パナマ文書は何がどう凄いかと日本企業の現時点まとめ

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一部で密かに話題になっているパナマ文書
実はこれ報道こそあまりされませんが歴史的大事件です。

では何故パナマ文書は歴史的な大事件なのか。
そんな大事件ならなぜ報道されないのか?
日本企業についてはどうなのか。

今回はそれを見てみましょう。

■タックスヘイブンとパナマ文書とは

パナマ文書の説明をするにはまず
タックスヘイブンの説明が必要です。

■タックスヘイブンとは

英名Tax Haven。税の避難所。
一定の課税を免除される地域のこと。
これは日本では租税回避地と呼ばれています。

資産が少ない島国などでは
税金を0にし、外国の企業や
富豪の資産を集めているわけですね。

国としてはとても厄介な存在です。
タックスヘイブンは自国の税金が減るだけではなく
その性質上、マネーロンダリングや
テロ組織などの資金源として使われるケースも多いのです。

■パナマ文書とは

その名の通り、タックスヘイブンの一つである
パナマの世界4位の規模の法律事務所の
「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。

1970年代から現在におけるまでの
なんと2.6テラバイトにも及ぶデジタルデータ。
総計1150万件の膨大なデータです。

■流出したデータに載っていた会社は違法?

これは難しいところ。
資金を移して保有すること自体は合法です。
しかし脱税・マネーロンダリングに容易に使うことが出来ます。

タックスヘイブンと化している場所では
資産を集めることが国としての方針なわけで

他国から情報開示を求められても
国としての命運がかかっているため
顧客の情報はほとんど開示しません。

なのでわざわざタックスヘイブンに
資金を移すというのはその匿名性の高さから
ほとんど租税回避のためで
違法ではないが世間から歓迎されるものではない
といった感じでしょうか。

なにせ本来自国に行く税収が下がり
結果として増税など自国民の負担になるわけですからね。
企業としては節税をして得をしますが
国全体としては損をしています

■実際パナマ文書はどれくらい凄いの?

違法じゃないのなら騒がなくても
いいんじゃ?という気がしますが
こちらを利用しているメンバーが凄い。

例えば以下のとおり。

アルゼンチンのマクリ大統領
ウクライナのポロシェンコ大統領
アイスランドのグンロイグソン首相
イラクのアラウィ元首相
サウジアラビアのサルマン国王
カタールのハマド・ビン・ハリーファ元首長
ハマド・ビン・ジャシム元首相ら
アルゼンチンのサッカースター、リオネル・メッシ

アイスランドではこちらのパナマ文書がきっかけで
デモが起きています。

アイスランドの破綻銀行が発行した債券を
保有するオフショア企業の半分を
アイスランドのグンロイングソン首相が
かつて所有していたためです。

アイスランド国民はリーマン・ショックで破綻し
今でも海外に金を移すのに制限があるなど
厳しい状況であるのに

首相は海外に隠し財産があったわけです。
そりゃあ国民も納得しません。

この件で首相は辞任しましたが、
国民はそれでは納得せず
総選挙の前倒しを求める大規模デモが行われました。

このように、パナマ文書はすでにひとつの国の首相が
辞任するほどの影響力を持っています。

■パナマ文書にのっていた日本企業は?

こちらに詳しく載っています。

バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船

見たことのある大企業がいくつも。
これはあくまでも日本の企業だけなんですよね。
個人でも設立できるのでもっとよくよく探せば
日本の有名人も出てくるんじゃないでしょうか。

なにせ2.6テラバイトなので
まだまだ埋もれている情報が沢山ある状況。

JALがインパクト個人的に強い。
いつごろ取引していたかわかりませんが
経営破綻したのに租税回避ですよ!

■あまり報道されない理由は?

パナマ文書に情報があるからといって
違法ではありません。
…が、正直印象が最悪です。

租税回避だけならまだいいんですが
匿名性の高さを利用して
不正な取引を行っている可能性があるわけです。

もしここを各種報道機関が追求し
スポンサーの不正な取引が後日発覚したら…となると
正直身動きできないですよね。

企業ならまだ違法な取引さえなければ
自社の利益を優先してるのか、で済むかもしれませんが

政治家ですと自国に税金を収めたくなく
私腹を肥やしたいから租税回避します。
自国なんてどうでもいいです

と言っているのと同じですし。

■まとめと感想

■パナマ文書は世界的大事件
■既にアイスランドの首相が辞任
■今のところ報道機関は積極的に報道せず

各国首相や側近の名前が
出てる国では凄い騒ぎになっているのに
日本では今のところ政治家の名前が出てないのもあって
あまり報道されてない気がする。

企業の名前が入っていると藪蛇になるかもしれないですし
やはりもうちょっと情報が出揃ってから
各社一斉に動き出す感じなんでしょうか。
いまいち情報が不足している感がありますね。

しかし合法ならオッケーっていうのもなぁ。
実際に大企業が普通に税金を払っていたら
増税も必要なかったり、あるいは上げ幅は
緩やかだったりするのかなという気もしますし

かといって完璧にタックスヘイブン禁止にすると
それはそれで国際的な競争力も落ちて
結果として税収が下がるっていうのもありえるよなあと。

パナマ文書に企業名が乗っていたとしても
それだけでは違法ではないですし、各種報道機関がもっと
取り上げてくれれば色々な情報見ることが出来るので
早くもっと頻繁に取り上げて欲しいところです。

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