NHK受信料制度が合憲と最高裁が判断。設置時から遡って支払い命令

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受信設備であるテレビを設置した場合に
NHK受信料を払わなかった男性に対し
NHKが訴えて合憲であるか
どうかが注目された裁判で
最高裁が初めて合憲とする判断をしました。

これにより男性には
テレビ設置時から遡って
20万円の支払い命令が。

とはいえ合憲という判断はしたものの
NHKの主張が全て認められた
わけではありません。

今回のNHK受信料が合憲と判断された経緯と
今後はどうなるかについてみてみましょう。


 

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■NHK受信料が合憲かどうか争われた裁判

今回NHK受信料が合憲であると
判断された裁判の経緯は
まず2006年に遡ります。

男性が2006年3月に自宅にテレビを設置し
2011年9月にNHKから
契約申込書を送られたものの
受信契約を結ばず。

そのため2011年11月に
NHKに提訴をされます。

NHKは2006年から
支払いの督促をするなど
法的手段をとっていたためです。

これに対して男性は
放送法の規定は契約締結への
努力義務であり、
NHKへの契約義務を規定しているなら

憲法が保障する
「契約の自由に違反する」と主張。

そしてNHKは受信料制度は
十分な必要性と合理性があり
合憲であるとの見方を示していました。

■合憲だとする意見書も

また、2017年4月12日には
金田勝年法相(当時)が
放送法64条1項の規定が
合憲だとする意見書を
最高裁大法廷に提出。

理由としては天災や有事の際に
必要な情報を提供し
国民の生命や財産を守る
社会的使命があるためとのこと。

受信料負担の仕組みは
契約の自由が制限されたとしても
合理性があるとの見方。

放送法64条1の規定は
以下のようになっています。

協会の放送を受信することのできる
受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約を
しなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない
受信設備又はラジオ放送
(音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に
該当しないものをいう。
第百二十六条第一項において同じ。)

若しくは多重放送に限り
受信することのできる受信設備のみを
設置した者については、この限りでない。

 

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■最高裁がNHK受信料を合憲と判断

2017年12月6日に行わた
最高裁での判断は
放送法の規定について合憲だと判断。

男性にテレビ設置以降の
全期間の受信料支払いを命じました。
しかしNHKと男性双方の
上告は棄却されています。

これについてはNHKの主張である
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立」
という主張は最高裁が退け、

契約を拒む人から受信料を徴収するためには
今後も個別に裁判を
起こさなければなりません。

ただし受信料の徴収は
契約締結時点からではなく
テレビ設置時点まで遡って
支払い義務があるとのこと。

■おわりに

今回最高裁がNHKの受信料の強制は
合憲であると判断しましたが、
事実上今までとなにも変わらず、

契約をしていない人から
受信料を得るためには
裁判をしなければなりません。

結局今回も2011年11月に提訴され
2017年12月6日まで
何もなかったわけですし。

さすがに契約申し込みの通知が
届いた時点で契約成立というのは
合憲と言えどもやりすぎだと
判断したということに。

NHKはテレビのない世帯からでも
ネット受信料を徴収しようと
考えていることが
2017年11月に明らかになりましたし

個人的にはNHKと契約しなければ
NHKが映らないようにすれば
見たい人は自然と契約しますし
なんの不満も無くなると思うのですが…。

テレビなど受信設備を買うときに
NHK受信料に対しての
説明もありませんし
消費者としてはだましうち感が
強いのでは。

どうしても国民全体から
徴収したいのなら
税金として制定したほうが
まだ納得がいきます。
 

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