ブロードリンクの主要取引先に防衛省も。HDDは大丈夫？

中古パソコンの買取、販売事業の先駆者であるブロードリンク。データ消去技術で信頼を集めていましたがなんとデータ消去が不完全な状態でHDD転売をしたことが明らかに。

しかも神奈川県庁のHDDのデータで27テラバイトと世界でも史上最大規模の情報流出案件に…。更には主要取引先に防衛省まで存在しています。

今回はブロードリンクが神奈川県庁のHDDのデータ消去が不完全であったこと、ブロードリンクとはそもそもどんな会社かについてみてみましょう。

ブロードリンクがデータ消去不完全な状態でHDD転売

まず今回のブロードリンクのHDD転売事件については神奈川県庁、富士通リース、ブロードリンクの3つが関わっています。以下のような繋がりがあります。以下のような流れとなっています。

つまりはブロードリンクのHDD転売はデータ消去担当者の単独での行い。オークションサイトに出品といったことから組織的な行いではないと思われます。ただし担当者は出品した事は認めたものの、神奈川県庁のデータが入っていたことは知らないとしています。

実際にデータの中身をしていたらオークションサイトに出品をするよりももっと高値がつくところがあるでしょうしね…。また、現在確認出来ている販売されたHDDは18。回収できているのは9個のみと半分。残りの9本は3回に渡って販売されており、現在も行方不明。

HDD販売問題に気づいたきっかけ

神奈川県庁のデータが入っていることに気づいたのはオークションサイトでHDDを落札した男性。落札した男性はIT企業経営者。仕事に使うために落札し、中身を確認するとデータは完全には消去されておらず。

復元ソフトを使うとあっさりと神奈川県庁のファイルが入ってることに気づき朝日新聞に情報提供。11月27日に神奈川県庁の情報流出を指摘し、HDDの製品番号を紹介すると実物であると発覚。朝日新聞によるとこのことについて関係者は以下のようにコメントをしているとしています。

3日にブロードリンクが調査

ブロードリンクはHDD転売の知らせを受けて2019年12月3日に社内調査。データ消去担当の入社4年め、50代の男性の私物をいれるためのロッカーからHDD発見。処分予定のHDDで5~6個見つかったとのことです。今回問題が大きくなった神奈川県庁のものとは別。

作業場に入るにはIDカードと指紋認証が必要で私物が持ち込めないルールであったとのことです。ブロードリンクはこの男性に対して被害届を提出済み。男性はHDDを持ち出したこと、ネットオークションで転売したことを認めています。齟齬の逮捕されたことが明らかに。

ブロードリンクについて

出典：GoogleMap

ブロードリンクの社長は1971年大阪府で生まれた榊彰一(さかき しょういち)。榊彰一が朝日生命保険相互会社法人営業担当部門を経て2000年にブロードリンクを創業。もともとトップ営業マンであり独立。

関西ローカルスーパーで中古パソコンを販売するとよく売れて小売店トップの大手スーパーで販売。最初は関西でしたが関東地方の大手スーパーとの取引をキッカケに東京に。ブロードリンクは以下のような流れで設立。

ISO27001とは情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善するための規格です。今回の件でISO27001はどうなるか…。ちなみにブロードリンクのHPには以下のような一文があります。

ブロードリンクの主要取引先

ブロードリンクの主要取引先はホームページによると以下の通り。今回の取引先となった富士通リースはもちろん、防衛省や官公庁、地方自治体も名を連ねています。

ブロードリンクのHDD転売問題に関するネットの反応

ブロードリンクの榊彰一社長は2017年8月にインタビューにて以下のように語っています。